福利厚生・制度

育児/介護関連休暇・休業

育児および介護をサポートする休暇・休業制度を多数設けています。詳しくは両立支援をご参照ください。

年次有給休暇

コーポレートタイトルと勤続年数に応じて、最大28日間の有給休暇が付与されます。 そのうちの10日間はリフレッシュ休暇として年度の前半と後半それぞれに5日間連続で取得することが推奨されます。 半日または1時間単位の取得も可能です。 その年度に取得しなかった日数は付与日から2年以内に限り繰り越すことができます。 入社初年度の有給休暇日数は入社月に応じて按分されます。付与される日数の範囲内で、試用期間中にも取得することができます。

傷病等休暇（有給）

業務外の傷病により就労ができなくなった場合、年次有給休暇とは別に勤続年数に応じて最大で年間50日の有給休暇が付与されます。急な疾病やインフルエンザなどに罹患した場合に利用できます。半日単位の取得も可能です。年度をまたいでの繰り越しはできません。入社初年度の傷病等休暇日数は入社月に応じて按分されます。 また、当休暇は不妊治療やドナー提供の目的の通院にも利用可能です。

30歳までの非管理職で独身の社員は月5,000円の使用料で会社指定の社宅（独身社宅Ⅱ）を利用することができます。
35歳までの社員又は転居を伴う異動があった社員は社宅取扱基準により定められた月額使用料で社宅（独身社宅Ⅰ、家族携帯社宅、単身社宅）を利用することができます。月額使用料は地域・年齢・社宅設置年数などによって異なりますが、最大で上限家賃の80％までを会社が負担します（家賃以外の費用はすべて自己負担）。
社宅の対象となる方には、採用時に案内が配布されますので、詳細は案内をご覧ください。

退職給付制度

確定拠出年金（DC）と退職一時金で構成されています。いずれも会社負担で、社員の将来に向けた資産形成をしっかり支える仕組みとして整備しています。
退職給付の毎年の水準は年齢ではなく給与水準に応じて決まる仕組みとしており、年功的な偏りの少ない制度設計としています。

従業員持株会

任意で指定した金額（1,000円単位）で野村ホールディングスの株式を毎月買い付けることができます（給与天引き）。拠出金（天引き額）の10%が奨励金として支給されます（例えば、10,000円の拠出を申し込んだ場合、実際には11,000円分が買い付けられます）。

産前産後休暇／配偶者・パートナーのための出産・育児休暇（有給）

出産する社員には、出産予定日前6週間、出産後8週間の有給休暇が付与されます。また出産した配偶者やパートナーのいる社員には、子1人につき5日間の有給休暇が付与されます。1日単位で分割取得も可能です。

育児休業/不妊治療休職（無給）

子を養育する社員（勤続年数が1年に満たない社員を除く）は最長で子が満2歳になる日の前日まで育児休業を取得することが可能です。
連続1か月以上の育児休業の取得後に復職した場合に一定額が支給される育児休業取得奨励金制度があります。
また、最大で1年間の不妊治療を目的とした休職制度があります。
出生時育児休業（産後パパ育休）を1子につき、子の出生後8週間以内のうち2回まで、合計で4週間（28日）を上限に取得可能です。

介護休業（無給）

要介護状態の家族の介護を希望する社員（勤続年数が1年に満たない社員を除く）は、要介護の家族1人につき通算365日を限度とし、その間に最大で3回に分割して介護休業を取得することが可能です。

健康保険（野村證券健康保険組合）

社員は、野村證券健康保険組合に加入し、政府が管掌する協会けんぽより低い保険料率が適用されます。また、人間ドックへの補助、高額療養費に付加給付等を上乗せすることによる自己負担軽減、健康維持のサポートなどを提供しており、社員の健康と安全・安心を支援します。

健康診断（人間ドック）

健康診断（人間ドック）は労働安全衛生法や就業規則により毎年の受診が義務付けられています。
義務範囲外の自己負担オプションを除いて、基本受診費用は野村證券健康保険組合が補助いたします。

1.定期健康診断（29歳以下）
全社員対象の定期健康診断と同時に、29歳以下の女性は子宮頸がん検診、細胞診および子宮卵巣エコーも実施いたします。

2.人間ドック（30歳以上）
労働安全衛生法に基づく「会社が行う健康診断」の代替として実施するものです。
なお、野村證券健康保険組合からの補助で人間ドックの受診が可能な社員を対象に、毎年4月から12月までの間において、人間ドックを受診した日に取得できる特別休暇「人間ドック休暇」を1日取得できます。

一部負担還元金（付加給付）

野村證券健康保険組合では付加給付制度を実施しており、保険医療機関などで受診した際、窓口で支払った1ヵ月の医療費から25,000円を差し引いた額が一部負担還元金（付加給付）として支給されます。高額療養費に該当しない場合でも一部負担還元金（付加給付）は支給されます。
※市区町村で医療費助成を受けている場合は、公費優先のため支給対象外です。
※学校の管理下における病気やケガなどで、日本スポーツ振興センター災害共済給付等を受ける場合は対象外です。
※差額ベッド代などの保険対象外の費用や入院時の食事代は給付金の対象外となります。

ヘルスサポート

産業医・保健師・看護師・管理栄養士が連携して、心身の不調時の相談から、栄養、運動、禁煙など幅広い日常の生活習慣の相談まで様々な相談窓口を用意しています。また、東京・大阪には健康管理センターが設置されており、オンライン診療も含め、専門医師、看護師や保健師など医療スタッフによる診察を受けることができます。

能力開発支援制度（Nomura Business Academy）

オンライン研修、通学支援や資格受験支援により自己研鑽の機会を提供し、意欲を持って主体的に能力の習得、強化を図ることを支援しています。

在宅勤務制度

各部室店で認められた場合は在宅勤務が可能です。ただし、毎月の出社勤務日の日数は、月の所定労働日数（1日単位の休暇、欠勤、休業、休職及び休日出勤（振替休日なし）を除いた日数）の4割以上は必要となります。

フレックスタイム制

一部の部署では、会社が認めた場合にフレックスタイム制による勤務が可能です。

ドレスコード

通年ビジネスカジュアルとしており、状況に応じてその場にふさわしい服装で仕事をしていただきます。スーツやネクタイの常時着用は義務付けられていません。

グループ社内公募

野村グループの社員の自発的なキャリア開発を支援するため、野村グループ社内公募「ノムラ・キャリア」を実施しています。

保養施設

野村證券健康保険組合が取り扱う国内直営保養所（城ケ崎、山中湖）、ノムラ・ハワイ・ビレッジのほか、各種会員制保養所、契約保養所を利用することができます。

カフェテリアプラン

ベネフィット・ワン社が提供する福利厚生パッケージサービス「ベネフィット・ステーション」のメニューを利用できるポイント（42,000円相当）を毎年度付与しています。入社初年度のポイントは入社月に応じて按分して付与されます。